| 1924年(大正13年) | 
	
	- 樋口由恵の個人経営の下「川崎陸送組」を設立
 
	- 明治製糖株式会社の京浜地区の砂糖輸送業を開始
 
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	| 1927年(昭和2年) | 
		
	- 明治製糖株式会社を始めとする明治系各社の専属荷物取扱店に指定される
 
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	| 1948年(昭和23年)  | 
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	| 1963年(昭和38年)  | 
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	| 1965年(昭和40年)  | 
	
	- 日本コカ・コーラ株式会社のシッピング・エージェントとなる
 
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	| 1971年(昭和46年) | 
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	| 1989年(平成元年)  | 
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	| 1990年(平成2年) | 
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	| 1995年(平成7年) | 
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	| 1997年(平成9年)  | 
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	| 1998年(平成10年) | 
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	| 2001年(平成13年)   | 
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	| 2004年(平成16年) | 
	
	- 創業80周年記念イベント開催
 
	- 中越地震被災地への緊急支援物資輸送入
 
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	| 2005年(平成17年)  | 
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	| 2009年(平成21年) | 
	
	- 東京都トラック協会グリーンエコプロジェクトに参加
 
	- 東京中小企業投資育成株式会社が出資
 
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	| 2010年(平成22年) | 
	
	- SDP研修(土曜プロジェクト)開始
 
	- 提案制度開始
 
	- 三井住友銀行が出資
 
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	| 2011年(平成23年) | 
	
	- 事業部をコンシューマー、インダストリアル事業部に再編
 
	- 社員持ち株会を発足
 
	- 中安(中央安全衛生委員会)の事業所巡回開催を再開(関東、江川、坂戸、葛西)
 
	- 非常用発電機を韓国から導入(坂戸、葛西)
 
	- 沖縄データセンター開設
 
	- 株式会社 ナカノ商会と資本提携
 
	- フォークリフト研修開始
 
	- 東日本大震災被災地への緊急支援物資輸送入
 
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	| 2012年(平成24年) | 
	
	- 2/21 創業88周年(米寿)
 
	- 三一会復活
 
	- 非常用発電機を韓国から導入(京都)
 
	- 山梨総合運輸(株)に資本参加
 
	- 幸和運輸(株)に資本参加
 
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	| 2013年(平成25年) | 
	
	- 川崎第一ビル大改修工事実施
 
	- プライバシーマーク(Pマーク)認証取得
 
	- (株)アルファー運輸に資本参加
 
	- 本社に配車センターを設置
 
	- プロバスケットボールチーム 千葉ジェッツとスポンサー契約を締結
 
	- 高専、大学生向けインターンシップ研修制度実施
 
	- チョコローリートレーラー導入
 
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	| 2014年(平成26年) | 
	
	- 2月21日 創業90周年
 
	- 90周年記念レトロトラック「まるりくくん」制作
 
	- SDPの取り組み「受付システムと予約システム」が全日本トラック協会から表彰
 
	- 高齢者ドライバー乗車継続基準策定
 
	- コンシューマー営業部に流通加工統括部を設置
 
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	| 2015年(平成27年) | 
	
	- 機構改革実施
 
	    営業本部を新設(コンシューマー営業部、インダストリアル営業部を解消) 
	    営業本部内に営業統括担当、東日本第1エリア担当、東日本第2エリア担当、西日本エリア担当を置き、それぞれ該当する営業所を統括。
	      
	- 厚木流通センター 開設
 
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	| 2016年(平成28年) | 
	
	- 「第1回 KRTパートタイマー感謝デー」 開催
 
	- 高校生向けインターンシップ 実施
 
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  | 2017年(平成29年) | 
	
	- 海老名営業所 開設
 
	- 厚木営業所長沼倉庫 開設
 
	- 鳥栖営業所にて韓国製トレーラー運行開始
 
	- 赤穂営業所に駐車場完成
 
	- (株)明治 坂戸工場新倉庫(B棟) 完成
 
	- 希望が丘高等学校にトレーラーを贈呈
 
	- 受付予約システムが全日本トラック協会から表彰される
 
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| 2018年(平成30年) | 
	
	- 運転免許取得支援制度 導入
 
	- QCサークル活動が20周年を迎える
 
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	| 2019年(令和元年) | 
	
	- 厚木北営業所 開設
 
	- 1月21日 
 
	    インド国西ベンガル州シングールに、当社初の海外倉庫を国際協力機構 
	    (JICA)様の支援で竣工(ソーラー発電・蓄電式定温倉庫) 
	     詳細はこちら 
  - 7月27日 
 
	    シングール倉庫でバナナの葉でラッピングする流通加工を行った地元野菜をコルカタ市内の大手スーパーで発売開始 
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  | 2020年(令和2年) | 
	
	- 営業本部にケミカル統括部、輸送統括部を新設
 
	- 東日本配車センターを開設
 
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  | 2022年(令和4年) | 
	
	- 電子給与明細導入
 
	- 会計システムを奉行クラウドに切替
 
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  | 2024年(令和6年) | 
	
	- 創業100周年  西日本(5月)・東日本(7月)に分けて記念式典を開催
 
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